ヤマップが、KDDIの推進する「ドローン山岳救助支援システム」実証実験に協力〜ヤマップとKDDIは、LPWAを用いた見守りサービスの開発を予定〜

プレスリリース

登山アウトドア向けアプリ・WEBサービス「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ(福岡市、代表取締役 春山慶彦、以下ヤマップ)は、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)が進める、山岳地帯の遭難者救助を目的とした、ドローン山岳救助支援システムの実証実験における、第4世代高速通信規格(4G LTE)モバイルネットワークを活用した「位置情報通知・監視サービス」において協力を行いました。

ヤマップは、2017年8月に採択されたKDDI事業共創プラットフォーム(「KDDI ∞ Labo」次世代プログラム)での取り組みとして、LPWA(長距離低消費電力無線通信)を使い第三者への位置情報の発信を可能とした、登山者の見守りサービスの開発を行っております。

2018年10月25日実施の本実証実験による、位置情報の軌跡を表示した地図データ

今回の実証実験では、富士登山の遭難者救助を目的として、第4世代高速通信規格(4G LTE)対応の位置情報通知デバイスから発信されるGPS情報を元に、ご家族が登山者の位置情報を確認し遭難を把握。ドローン捜索を依頼し、上空気象予測を元にドローン飛行判断を行った上で、山岳救助用のドローンが遭難者を発見し、状況確認の撮影までが行われ、実証実験に成功しました。

今後、ヤマップでは、一人でも多くの人が安心して登山・アウトドアを楽しんでもらえる環境づくりの一環として、Bluetooth(近距離無線通信)を使ったアプリユーザーのすれ違いによる位置情報の共有・発信や、LPWAを用いた見守りサービス、ドローンや登山保険を組み合わせた安心安全パッケージ商品の開発にも取り組む予定です。

ドローン山岳救助支援システム 富士山実証実験 記者説明会での様子 (左から株式会社ウェザーニューズ 執行役員 石橋 知博氏、静岡県御殿場市 市長 若林 洋平氏、KDDI株式会社 理事 商品・CS統括本部 副統括本部長 山田 靖久氏、ヤマップ 取締役 COO・CEO 髙橋)

【YAMAPについて】
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、“安心安全“の登山アプリ。山行の軌跡や写真が活動記録として日々投稿されているので、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流することもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。
URL:https://yamap.com/

【株式会社ヤマップについて】
代表者名:代表取締役 春山慶彦
本社所在地:福岡市博多区綱場町2-2 福岡第一ビル6F
資本金(資本準備金を含む):13億7324万円
事業概要:
1. 登山アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」開発・運営
2. 自然愛好者向けオウンドメディア「.HYAKKEI」運営
3. 山岳保険「YAMAP アウトドア保険」販売会社
URL:https://corporate.yamap.co.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ヤマップ
広報担当:﨑村・中條・渡部
電話:092-710-5511 / 03-4500-2013
FAX:092-710-7070
Mail:info@yamap.co.jp